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【最新住宅ニュース】新しい住宅セーフティネット法が開始 2017年10月27日

老人や小さい子のイメージ

こんにちは、さつま建設です。

新しい住宅セーフティネット法が10月25日(水)からスタートしました。

10月2回目の住宅ニュースはこの法律によってどのようなことが変わるのか、期待されるのかについてお話したいと思います。



そもそも住宅セーフティネット法って何ですか?

住宅セーフティネット法の正式名称は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」です。

もともとは2007年に制定されましたが、2017年4月19日、参議院本会議で改正住宅セーフティネット法が可決、成立しました。

高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで「住宅確保要配慮者」の入居を促進しようとするものです。



改正住宅セーフティネット法で期待されること

今までは「住宅確保要配慮者」の賃貸住宅への入居は、賃貸住宅のオーナーから、家賃滞納や孤独死などの恐れがあると考えられ、忌避される傾向にあり、なかなか住む家が見つからない状況にありました。

しかし、その一方で、人口減少社会に突入した日本では、空き家・空室の増加が大きな社会的課題として表面化してきています。

今回の法改正の主目的は、賃貸住宅オーナーが抱える不安を取り除くことで、空き家・空室の活用を促進するとともに、住宅セーフティネット機能を強化しようという点にあります。

円滑な入居を支援する活動を公正かつ的確に行うことができる法人を「居住支援法人」として都道府県が指定し、「居住支援法人」が、要配慮者の入居相談を受け付け、登録住宅の情報提供や援助を行うとしています。

また、適正に家賃債務保証を行う業者の情報提供を行うとともに、JHF(住宅金融支援機構)の保険引受けの対象に追加し、居住支援法人による家賃債務保証を行います。

生活保護受給者が入居する際には、保護の実施期間が受給者の代わりに家賃を直接支払う代理納付の推進も、今回の改正法に盛り込まれました。



「セーフティネット住宅」を見つけやすいサービスも開始

国土交通省が10月19日、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」を開設しました。

このシステムでは、空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録することで、セーフティネット住宅の検索や、セーフティネット住宅の所在地、家賃などの情報の閲覧ができるようです。

この改正法が賃貸物件オーナーにとって、本当に空室リスクの軽減につながるのかどうか、今後の動向が注目されています。



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