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こんにちは！さつま建設です。
突然ですが、最近よく耳にする「空き家問題」。
空き家とはその名のとおり、人が住むことなく、放置された状態のことです。
しかも、建物が老朽化していたり、ゴミの放置場所になっていたり、所有者が特定できないなど、近隣に迷惑がかかるものでもあるのです。
これは、田舎だけに起こる問題かと思いきや、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）が施行された後、初めて行政によって取り壊しが行われたのは、神奈川県横須賀市の空き家でした。

大きな原因は人口減少ですが、雇用が都市部に集中していることや、長寿命化による介護施設の利用増加、経済成長時期の時代に合わない制度、そして利権など、さまざまな原因が絡み合っているのがこの問題です。
今回はそんな空き家問題についてお話したいと思います。

みなさんは近隣で空き家を見かけたことはありませんか？
人が住んでいない理由として考えられるのは、その住民が亡くなって所有権が他者に移った、老朽化して住みづらい、などではないでしょうか。
そのまま空き家が放置されると「立木が道路にはみ出している」、「ブロック塀が壊れかかっている」、「建物が崩れ落ちそう」、「ゴミの放置場所になっている」などさまざまな問題が起こりえます。
また、街に複数の空き家が存在すると景観も損なう原因のひとつになりますね。
大きな原因は人口減少が第一に考えられますが、それでも世帯数は増加している傾向があり、問題が深刻になるのはこれからといわれています。

まず、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）とは、個人の資産である住宅について、行政が踏み込んだ対応を取れるように法整備をしたことです。

自治体が「空き家であることを確認」したり「所有者を特定」したりしやすくしたうえで、所有者に適切な管理をするように求めるためのルールを定めています。

また、すでに地域で問題となっている空き家を「特定空家」に指定したうえで、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）できるようになりました。

そのため、もし近隣で所有者不明の迷惑な空き家を見かけたら、自治体に連絡することが良いといえます。

その自治体が、空家等対策計画を策定している場合は、その手順に従った対応が取られるので、スピーディーに進むことが期待できます。
もし、策定されていなくても空家法の指針に沿って対応方法を検討してくれることでしょう。

ただ、それだけでは自治体が空き家の状況をすべて改善してくれるわけではないので、所有者を探して適切に維持管理をするように求めることが必須になります。

今はあまり自分に関係ないと思っている方、もしあなたの親が持ち家やマンションを持ち、離れて住んでいるなら、いずれ相続する日がやってきます。

（株）リビングくらしHOW研究所（東京都千代田区）が「親の家」について全国の女性にむけてアンケート調査を行ったところ、親の家の悩みの段階は年代別に違うことがわかりました。

50代は「今まさに悩んでいる」が25.0%を占め、60代以上では「以前は大変だったがひと段落した」が37.6%になることから、親の家に関する「心配」は、50代〜60代に具体的な悩みになっているケースが多いようです。
その反面、30・40代では、親の家はまだリアルな問題でない方が多くみられました。

親の家を相続したあと、「常時住んでいないが使っている」、「貸したいのに借り手がいない」、「売りたいのに買い手がいない」ということがあると空き家問題につながる場合があるのです。
自分が住むにしても人に貸すにしても、老朽化した住居は修繕が必要になるので、まとまった金額を用意しなければなりません。
また、修繕ではなく住居を解体した後、宅地としての用を足さず、放置するしかなくなっている空き家が存在しています。
今後、空き家が増えないためにはひとりひとりが他人事と考えずに、相続前にその家の状態や土地の価値を調べておくことをおすすめいたします。

ニュース情報元：（株）リビングくらしHOW研究所より

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